中小企業の経営革新を後押し！「経営革新計画」承認申請の手引き（茨城県版）
中小企業が持続的な成長を目指す上で欠かせないのが「経営革新」です。茨城県では、中小企業等経営強化法に基づき、「経営革新計画」を策定・承認することで、さまざまな支援策を活用できる制度を設けています。本記事では、その概要と申請のポイントをわかりやすくご紹介します。
◆ 経営革新計画とは？
「経営革新」とは、新商品や新サービスの開発、新たな生産・販売方式の導入など、これまでにない取り組みによって経営の向上を図ることです。
「経営革新計画」は、自社の現状を分析し、新たな取り組みと目標、具体的な実施方法を明らかにする事業計画書。茨城県の承認を受けることで、融資・保証、海外展開、投資、販路開拓などに関する優遇支援策の利用が可能になります。
◆ 主な承認基準
- 新事業活動であること
例：新商品・新サービスの開発、既存技術の新用途展開など - 付加価値額が年平均3％以上増加すること
- 給与支給総額が年平均1.5％以上増加すること
◆ 利用できる支援策（一部抜粋）
- 【融資】県制度融資、政府系金融機関による低利融資
- 【保証】信用保証の別枠設定（最大2億円＋2億円）
- 【海外展開】クロスボーダーローンや貿易保険制度の特例
- 【投資】中小企業投資育成会社からの支援
- 【販路開拓】展示会出展支援や専門家によるコーディネート支援
◆ 対象となる事業者
中小企業基本法の定義に該当する法人や個人事業主、協同組合等が対象。例として、製造業なら常時雇用500人以下、小売業なら300人以下が目安です。
◆ 申請の流れ（電子・紙どちらも可）
- 事前相談・書類提出（shoryu1@pref.ibaraki.lg.jp）
- 申請（電子申請サイト or 郵送）
- 県による審査（目安：30日）
- 承認後、各支援機関で支援策申請へ
◆ 申請に必要な書類（一部）
- 経営革新計画書（別表1～7）
- 申請書（様式第1号）
- 決算書（直近2期分）
- 定款や住民票
- 試作品写真、見積書、会社案内などの参考資料
◆ 成功のポイント
- 市場ニーズ・競合分析を踏まえた明確な戦略
- 数値目標を伴う実現可能な事業計画
- 支援機関（商工会、県中小企業課等）の活用
▼ 詳細・書式のダウンロードはこちら：
茨城県公式HP 経営革新計画ページ
必要な準備と分析をしっかり行えば、経営革新計画の承認は大きなステップアップのチャンスになります。ぜひ活用をご検討ください！
