(1)企業経の方向性及び情報処理技術の活用の方向性の決定
1-1.デジタル技術が社会や自社の競争環境にもたらす影響
経営コンサルタント先の経営改善において、常に顧客視点で傾聴と対話を繰り返し、課題抽出、若しくは課題設定において、データやデジタル技術を使って、新たな価値を創出することで、ビジネスモデルの変革、及び企業文化の醸成を図ることで、競争優位性を発揮できるように経営支援していきます。
1-2.経営ビジョン
クライアント先である中小企業が持続的競争優位性を獲得することで、魅力的で活気のある地方創生を実現します。そのために、中小企業の生産性向上を支援していきます。
1-3.ビジネスモデル
DXの推進を積極的に進めて中小企業の生産性向上を支援していきます。具体的には、ITの利活用の手段を講じて、付加価値の向上、及び効率の向上を行うことで、及び問題点の見える化、課題の発見とその対策について、各ステークホルダーと傾聴と対話を重視したプロセスコンサルテーション技法によって、経営改善の伴走支援を致します。
(2)企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策（戦略）
2-1.経営ビジョンやビジネスモデルを実現するための戦略
少子高齢化、資源高、円安基調、地政学的リスクなど外部環境の変化が激しい状況下で、クライアント先の中小企業の生産性向上を図るために、具体的に下記のDXの推進を行うことで、競合他社との差別化を図り、競争力の強化を図ります。
・付加価値の向上
売上を向上させるために、クライアント先の強みを使って、外部環境の機会を捉える積極的戦略を提案致します。管理会計により損益分岐点分析を行い、損益分岐点売上高を明確にします。その売上以上を目標に、戦略策定を行います。また、資産に現れていない人的資源の非財務指標を明確にし、特に、DX人材育成に関して人材育成の伴走支援を行います。
・効率の向上
経産省のローカルベンチマークを使って、財務分析、非財務分析を経営者様との傾聴と対話のプロセスコンサルテーション技法を使って、実施致します。特に、非財務情報の中で業務フローを明確にして、各工程の中でムダ、ムリ、ムラ、５S、PQCDSME、３Sなどの各種フレームワークを駆使して、効率化すべき個所を明確にした上で、IT利活用を検討し、業務効率の観点で課題解決を行います。
2-2.データ技術を用いたデータ活用の方法
・付加価値の向上
クライアント内の業務フローを改善するために効率的にITを利活用し、その社内で構築したシステムの外販も検討し、売上拡大を図ります。
・効率の向上
MySQL、zoom、timerex、Notion、生成AI、各種SNSによるデジタルマーケティングなど、適材適所に使用しています。
(2)① 戦略を効果的に進めるための体制
2-1-1.戦略を推進するための体制・組織
代表者自身が、経営者と相対し、DX推進を行います。代表が保有している中小企業診断士、ITコーディネータの資格の知識をフル活用しながら、３現主義の観点で、仕入先、従業員、得意先、銀行、株主などのステークホルダとの円滑なコミュニケーション能力を発揮して、DX推進をコーディネート致します。その際、クライアント先のキーマンを育成することがポイントと考えており、伴走支援の知識を使い、将来的には自走化できるように環境整備を行います。
(2)② 最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策
2-2-1.ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に向けた具体的方策
代表自身は、33年のNEC時代でのIT開発の経験を活かし、DX化の指導を行うスキルを保有しています。更に、時代の変化の激しいIT業界において、常に最新情報をアップデートしながら、次世代のDX人材の養成を行っています。具体的には、TIST 筑波研究学園専門学校のITデジタル学科で最新のITの知識を学生に教える講師を行い、情報処理技術者試験対策、ITパスポート試験対策、DX人材育成等の科目を担当し地域の人材開発に貢献しています。
顧客利便性向上の視点で対面訪問だけではなく、オンラインでコンサルティングサービスの拡充を図っています。具体的には、リモート環境でも面談の環境を整備し、グループウェア（slack、chatwork、discord等）などのITツールを使い、コミュニケーションの拡充を図っています。
顧客の業務フローを分析した結果、業務効率化の観点で自動化するための方策として、RPA導入、受発注データのデータベース化等、顧客にとってROIが最大になるシステム提案を致します。その場合、レガシーシステムがオンプレミスならば、クラウドサービスの移行など、ROIの最大化観点で、フリーキャッシフローの予算配分など資金繰りをみながら提案をしています。
(3)戦略の達成状況に係る指標
3-1.デジタル技術を活用する戦略の達成度を測る指標
・支援先の業務フローから見た工程のデジタル化率
クライアント先の財務指標の経営診断を経産省のロカベンを使って、100％実施することです。また、クライアント先の要望により、オプションとして、業務フローを明確にし、工程表を作ります。その中で、ITを使って業務改善できるところを提案します。
・付加価値の向上（提案件数）
DX推進により3~5年間の付加価値額を年平均成長率3%以上増加するように、クライアント企業の強みを活かして機会を捉えるための積極的戦略の実現に向け提案します。
・DX認定企業の排出（企業数）
DX推進に積極的なクライアント先を発掘し、伴走支援をしながらDX推進を行い、DX認定の企業数を増加させます。
(4)実務執行総括責任者による効果的な戦略の推進等を図るために必要な情報発信
4-1.戦略の推進状況等に関する情報発信を経営者自ら実施
代表者自らブログ記事を執筆し、DX推進の状況、今後の取組、DXに関する最新の情報を発信しております。発信内容は次の通りです。
・DXによる経営改善で親族内承継を円滑に推進
・DXによる生産性向上（付加価値向上、業務効率化）
・DX人材育成
・情報セキュリティ対策
・財務分析
・DX推進、及びリモートワークによる働き方改革の推進
(5)実務執行統括責任者が主導的な役割をはたすことによる、事業者が利用する情報処理システムにおける課題の把握
5-1.自社のITシステムの現状を踏まえた課題の把握
ダウンロード版のDX推進指標自己診断フォーマットで自己診断結果を提出しています。
実施時期：2023年12月～継続実施中
実施内容：DX推進指標自己診断フォーマット提出
(6)サイバーセキュリティに関する対策の的確な策定及び実施
6-1.サイバーセキュリティ経営ガイドライン等の定期的なセキュリティ監査
SECURITY ACTION制度に基づき自己宣言として、二つ星の宣言を行っています。
実施時期：2023年12月～継続実施中
実施内容：「SECURITY ACTION（二つ星）」
