経営者様！このようなお悩みはありませんか？
- 黒字なのに、何故いつも資金繰りが苦しいのか？
- 外部環境の変化で既存事業が厳しくなった。新規事業開拓したいが、どのように経営戦略を立て直したらよいか？悩んでいる。
- 競合他社との価格競争が厳しく、薄利多売のビジネスモデルに陥っている。自転車操業の現実を打破したいが、どうすればいいのか？悩んでいる。
- 生産性向上を図り業務効率化を図りたいが、何から始めたらよいか？悩んでいる。
- 事業承継を考える必要があるが、まずどのように考えたらよいか？悩んでいる。
- 新分野展開や事業転換を図りたいと考えているが、どの補助金申請をすればよいか悩んでいる。
- 起業したいが、どこから始めて良いか、悩んでいる。
- 債務超過に陥っているが、どのように経営を立て直していけば良いか、悩んでいる。
- 売上を拡大したいが、どのようにすればよいか、悩んでいる。
- DX（デジタル・トランスフォーメーション）によって、組織変革を図りたいがどのようなプロセスで推進していけばよいか悩んでいる。
もしこのようなお悩みをそのままに放置していると、損失が拡大されます！
- 資金繰りが悪化して、黒字倒産の可能性があります。
- 既存事業が厳しくなって、他の新規事業がなければ、売上が減少していきます。
- 薄利多売は、資金力がなければ消耗戦の苦しい戦いを強いられるのみで、余裕がなくります。
- 生産性向上が出来ないと、人件費負担が大きく、結果的に利益がでなくなります。
- 会社は持続的に成長するためには、経営者交代が必要です。黒字廃業になる前に手を打たねなりませんね。
- 経産省の補助金の中でも、事業再構築補助金、モノづくり補助金、小規模持続化補助金などありますが、事業計画書が採択されれば、国から支援のチャンスをありますので、機会損失になってしまします。
- 起業するためには、定款の作成や資金調達が必要ですね。資金調達の仕方にはいろいろなプロセスがありますので、まず初めに知らないと機会損失になってしまいます。
- 債務超過のままでいると、会社倒産のリスクが高まっていきます。即座に経営改善を推進しないと大変なことになってしまします。
- 売上拡大にはいろいろな方法があります。方向性は、既存顧客で売上を上げる、新規顧客を開拓する、新製品開発を行い既存顧客の単価をあげる、多角化する、などいろいろな方法が考えられます。早めの対策を講じることがポイントです。
- DXは他社との競争上の優位性を確保するための手段です。そのプロセスの中で、デジタル化による業務の効率化とか、デジタルマーケティングによる売上拡大とか、組織変革を行うことを目指すことを経営者が自ら率先垂範することが重要ですが、そのプロセスを知らないと損失は拡大してしまします。
お悩み事は次のような方法で解決していきます。
- 経済産業省認定の認定経営革新等支援機関だからできる、早期経営改善計画策定支援（ポスコロ事業）や経営改善計画策定支援（405事業）を通して、ご支援いたします。また、公的支援機関である中小企業活性化協議会と連携しながら、相談者様にとってベストな方法でご支援いたします。
- 経営支援の実績を活かしたアドバイスがいたします。売上の減少要因を決算書を基に経営分析し、原因の所在を突きとめてから、次の打ち手を相談者様と共に考えていくご支援いたします。
- 競争戦略の見直しが必要です。薄利多売は資金力が潤沢にある会社の競争戦略ですので、中小企業にとっては、差別化戦略が目指す競争戦略です。マーケティングの知識を使い、ブランディング構築、ターゲット、セグメンテーション、ポジショニングの再構築をアドバイス致します。場合によっては、大胆に事業再構築を図る必要がある場合は、相談者様が腹落ちするプロセスで伴走支援いたします。
- 先ずは、御社の業務フローを把握し、ムダがないか分析します。そして、IT利活用も考えながら業務効率化を検討します。その結果、生産性向上が期待できます。
- 事業承継は現在日本にとって非常に重要なテーマです。経営者の高齢化に伴って、黒字廃業という事態になると、日本の資産がムダにしてしまうからです。事業承継を考える場合は、親族内承継、親族外承継、M＆A（吸収・合併）も含めて考える必要があります。時間がかかる話ですので、早期にアクションすることが賢明です。当社は、公的機関である茨城県事業承継・引継ぎ支援センターからの委託を受けて茨城県の中小企業をご支援した実績がありますのでご対応が可能です。また、中小企業庁M&A支援機関登録認定者でもあり、M＆Aに関してもファイナンシャル・アドバイザーが可能です。補助金を使ったM＆A経費削減も可能なのでご相談ください。
- 経産省の補助金や、茨城県などの自治体独自の補助金など、相談者様の意向を伺った上で、最適な補助金をご案内することが可能です。また、相談者様の申請したい内容を伺った上で採択の可能性が高い内容の場合は、事業計画書作成のお手伝いも可能です。
- 株式会社設立の場合は、定款の作成、また資本金をはじめ創業にかかわる資金調達が必要です。公的金融機関を初め、金融機関とお付き合いが必要です。例えば、公的支援機関の創業塾に参加して、創業に関する知識を身に着けた後、民間の金融機関、信用保証協会、または日本金融公庫などの公的金融機関など、どのような形で資金調達するかアドバイスが可能です。
- 債務超過が長引けば、会社倒産に直結しますので、早急に抜本的な対策が必要です。経済産業省認定の認定経営革新等支援機関だからできる経営改善計画策定支援（405事業）を通して、ご支援いたします。また、公的支援機関である中小企業活性化協議会と連携しながら、相談者様にとってベストな方法でご支援いたします。
- 中小企業診断士としての知見を活かして、アンゾフの成長ベクトルから、どのような成長戦略を行っていくべきか、相談者様の会社の現状分析を行った上で、なりたい姿とのギャプを把握し、課題設定に至るように伴走支援を致します。
- ITコーディネータとしての知見を活かして、DXを推進して、組織変革を行うための伴奏支援を行います。当社は中小企業庁の「みらデジ」の支援機関/デジタル化支援者ですので、事業者様で「みらデジ経営チェック」を行っていただき、現状のデジタル化に関する問題の把握を行った上で、DXに関するご支援を推進していきます。
過去の実績をもとに、有効で再現性がある問題解決法を提供できます。
- 当社は令和2年度補正予算による中小企業庁の「経営相談体制強化事業」に参加し、コロナ禍で会社経営に苦しんでおられる全国の経営者様の電話による経営相談実績が130件以上あります。（企業診断vol.68 2021年3月掲載）
- 東京にある製造業の会社様や茨城県の製造業、サービス業の経営支援の実績があります。
- 経済産業省認定の認定経営革新等支援機関、中小企業診断士、ITコーディネータなど各種の公的資格を具備している当社だからこそできる、中小企業の悩みごとに寄り添って、あらゆる経営でお困りの内容について伴奏支援の実績があります。
- 代表自ら、2020年からのポリテクセンター、資格の学校の講師の経験があり、今後専門学校でもDXに関する講師の予定もあり、コミュニケーション能力にはたけており、コーチング力と共に、経営者様の悩みに対して伴走支援の実績があります。
通常の経営相談のご料金は、
- 経済産業省認定の「なむら経営コンサルタンﾄ」の代表が経営者様のお悩みを真摯に傾聴し、伴奏支援型のアドバイスをいたします。
- 経営相談は、1回2時間で30,000円（税抜き）です。
- 経営相談は、Zoomによるリモート会議で開催します。または、ご希望によっては、旅費交通費は有償ですが、対面も可能です。
- 尚、経営相談において、経済産業省のローカルベンチマーク（https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/）、または、内閣府の経営デザインシート（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/keiei_design/index.html）の作成も行いながら、経営者様のお悩み事をヒアリングする場合があります。
- 財務分析をご希望される場合のみ、過去3期分の決算報告書のご準備をお願いいたします。また、過去4期目の売上高をお知らせください。これらの情報により、ローカルベンチマークの財務分析によるレーダチャートを完成することができ、時系列データにより経営状況の見える化が可能です。
ですが、今なら初回無料キャンペーン実施中！
- 今なら初回2時間の経営相談を無料で実施いたします。
- 会社経営における様々な問題でお悩み事を傾聴し、的確なご支援ができるようにいたします。
- お悩み事を理解した上で、経営者様の利益を最大限確保するために、より安価に問題解決ができるならば、公的支援機関のご案内もさせていただくこともあります。
- 初回無料キャンペーンで経営相談を実施した後、納得していただければ、その後の経営相談日程を確認させていただきます。継続するかどうかは、ご相談者様のご意思でご自由に判断ください。
先ず、無料相談会ご希望の場合は、下記のお問い合わせホームからお願いいたします。
初回無料キャンペーンお申し込みフォーム