1.DX認定取得のメリット
DX認定取得のメリットは、ITを利活用して新規事業展開を図る道筋を描くなどあります。また、DX認定を取得することで、補助金申請で加点メリットが得られて、採択の可能性が高まるなど副次的なメリットがあります。その他のメリットとしては、
- DX認定制度ロゴマークの使用
- 中小企業を対象とした金融支援措置
- 税制による支援措置
- 人材育成のための訓練に対する支援措置
- DX銘柄及びDXセレクションへの応募が可能
経産省のDX認定制度で検索すると具体的な支援措置が記載されていますので、参照してください。
２．DX認定申請のポイント
私自身、DX認定事業者です。また、私の顧問先に対して、DX認定申請の取得のご支援をしており、ここを外すと申請に時間がかかることを知っていますので、こっそり皆様に教えますね。
２．１ DX認定の骨子
DX認定の骨子は、ガバナンスコートに準拠していることなんです。ガバナンスコードとは、DX経営による企業価値向上を行うためのガイドラインと捉えたら良いと思います。なので、ガバナンスコードに従って、申請の記載項目が対応付けられています。尚、ガバナンスコードは、このブログ投稿時（2025年3月16日時点）では、3.0のバージョンとなっていますが、今後も時代の変化と共に改訂される可能がありますので、常に経産省のDX認定制度のホームページで確認してくださいね。
（出典）「DX認定」の認定基準改訂のポイント及び今後の取扱いについて（2024年９⽉経済産業省 商務情報政策局情報技術利⽤促進課）
２．２ DX認定申請書の書き方
DX認定申請書は、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が電子申請書を受付し、形式的要件をチェックします。形式的な問題がなければ、経産省に書類を転送し、経産省が内容のチェックをします。
新規申請の場合、申請書類は、様式第16（第40条関係 認定申請書）（ワード形式）、申請チェックシート（エクセル形式）と2点です。経産省でDX認定されれば、ワード形式の書類が認定事業者が公表されると共に公開されます。
DX認定申請の作成イメージ
（出典）DX認定制度 申請要項（申請のガイダンス）経済産業省情報技術利用促進課独立行政法人情報処理推進機構 第3版 ：令和6年 9月19日
（１）～（６）は、DX申請書の各項目に該当します。注意点を以下に示します。
- 注意点１：（１）、（２）については法人の場合、一般的に会社法に準拠した意思決定機関（取締役会、株主総会など）で機関承認を取る手続きが必要です。
- 注意点２：（４）については、経営者による「DX戦略」を社外に発信する必要があります。社外に発信する方法としては、会社のホームページに開催するなど、IPA、経産省が容易に確認できるようにしておく必要があります。
- 注意点３：（５）「DX推進指標」等による自己診断を別途行い、その結果を提出します。
- 注意点４：サイバーセキュリティ対策に対しては、中小企業の場合は、SECURITY ACTION制度で二つ星の自己宣言で代替できます。
注意点５：申請書の冒頭の箇所ですが、よく忘れるのが、下記の点ですので、確認をお願いします。
３．最後に
DX認定は、2年間が有効で、更新が必要です。更新する場合は、有効期限の2カ月前に更新申請をする必要があります。
DX認定は、個人事業主、中小企業、中堅企業、大企業はもとより、全業種が申請することができます。日本は、約360万事業者ありますが、現在、DX認定事業者は、2,000社以下です。企業のブランディング戦略、収益改善計画のためにIT、データを利活用して差別化戦略による競争優位性の確保などを検討している事業者は是非、DX認定を取得することをお勧めします。もし分からないことがありましたらお問い合わせフォームからお問い合わせ下さい。
