2026年1月1日より、これまでの下請法が「取適法（中小受託取引適正化法）」として新しく生まれ変わりました。この法改正は、物価高騰や賃金アップに悩む中小企業にとって、適切な価格転嫁を進めるための強力な武器となります。
今回のYouTube動画では、取適法のポイントと実務上の留意点について、以下の要点を中心に解説しています。
- 名称と理念の変化 「下請」という従属的な関係から、共存共栄を目指す「対等なパートナー」への転換が法の理念として掲げられました 。
- 適用対象の拡大 資本金だけでなく「従業員数」による基準が新設され、より多くの取引が法の保護対象となりました。また、物流の2024年問題に対応し、荷主から運送事業者への直接委託も新たに規制対象に含まれています 。
- 禁止行為のアップデート 振込手数料を受託者負担にすることは、合意の有無にかかわらず「減額」として禁止されました 。また、支払い手段としての手形も事実上禁止され、支払い期日までに満額の現金を受け取れるようルールが厳格化されています 。
- 価格交渉の新規定（最重要ポイント） 今回の改正の核心は、交渉プロセスそのものが規制対象になったことです 。受託者からの協議の申し出に対して、発注側が不誠実に拒否したり、根拠を示さず一方的に価格を据え置いたりすることは「不当な代金決定」とみなされます 。
動画の本編では、これらの新規定をどのように「交渉の武器」として使うべきか、具体的な準備リストや記録の残し方についても詳しくお話ししています 。
価格転嫁が進まずにお悩みの方は、ぜひこの動画を視聴して、法的な後ろ盾を活用した正しい交渉術を身につけてください。
もし具体的な交渉の進め方やコスト分析でお困りのことがあれば、当事務所でもご支援が可能です。お気軽にお問い合わせください 。
