(0)トップメッセージ
私（南村恵三）は、DXで収益向上を達成するために、下記の8つの指針をもとに自らリーダシップを発揮してDXの推進を行います。
1．トップダウンの変革：トップダウンで一斉に変革を進める必要があります。小規模に始めるのではなく、全体最適を意識して一気に実施して成功事例を定着させることが重要です。
２．行動指針の提供：経営者はビジョンや戦略を示すだけでなく、社員が新しい働き方に順応できるように行動指針を提供する必要があります。
３．グローバルな事例の参照：競争領域では国内の同業他社事例に頼るのではなく、異業種やグローバルな事例を参考にデジタル化戦略を定めることが重要です。
４．継続的な変革：顧客や市場の反応に合わせて変革を継続しなければなりません。立ち止まることは競合他社との差を広げることになります。
５．顧客志向の徹底：DXにおける競争優位性は顧客志向にあり、顧客行動をデータでどれだけ可視化できるかが重要です。
６．組織レベルでの強み：個人の強みに頼るのではなく、組織レベルでデータを広範囲に共有・活用することが競争優位性を発揮するポイントです。
７．エコシステムの構築：当事業所の強みを外部に発信し、顧客や他社とつながるエコシステムに組み込まれることで持続的な成長が期待できます。
８．他社サービスの協調利用：他社サービスを競争領域と見なさず、協調領域として積極的に活用します。
なむら経営コンサルタント 代表 南村恵三
(1)企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性の決定
1-1.デジタル技術が社会や自社の競争環境にもたらす影響
データやデジタル技術を駆使し、新たな価値を創出し、ビジネスモデル変革や企業文化の醸成を行うことで、競争優位性を高めます。
1-2.経営ビジョン
当事業所が生産性向上を図ることで、地域経済の活性化を促し、魅力的で活気のある地方創生を実現します。
1-3.ビジネスモデル
外部環境分析に心掛け、機会を的確にとらえ、脅威を克服するためにデータ活用を常に念頭にいれて、ステークホルダーとともに存続成長していくためのコアコンピタンスの磨き上げを行います。
(2)企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策（戦略）
2-1.経営ビジョンやビジネスモデルを実現するための戦略
・付加価値の向上
ステークホルダーからの課題を収集できるコミュニティを形成し、課題の類型化を行う。類型化された課題の解決方法をマニュアル化し、ノウハウ集としてストックします。このノウハウ集というデータを利用して、ステークホルダマネジメントを行うことで付加価値向上を図ります。
・効率の向上
経産省のローカルベンチマーク、経営デザインシートを活用し効率よくステークホルダーの課題を見える化します。特に非財務情報を重視し業務フローを整理し、各工程でのムダや効率化ポイントを明確化する。5S、PQCDSME、3Sなどのフレームワークを利用し、IT活用を検討して業務効率の向上を目指します。
2-2.データ技術を用いたデータ活用の方法
・付加価値の向上
ステークホルダーの課題を多面的なデータ分析を行います。生成AIを使って、2次的情報にデータ加工を行い、ノウハウ集との相関をとりながら付加価値の向上を図ります。
・効率の向上
MySQL、zoom、timerex、Notion、各種SNSによるデジタルマーケティングなど、適材適所に使用し、効率化を図ります。
(2)① 戦略を効果的に進めるための体制
2-1-1.戦略を推進するための体制・組織
代表者はNECでの33年のIT開発経験を活かし、DX指導のスキルを持ちます。常に最新情報を追求し、次世代のDX人材を育成します。TIST筑波研究学園専門学校で講師として活動し、IT知識の教育に貢献し、地域創生のミッション・ビジョンを実現化します。
代表者がDX推進を主導し、中小企業診断士やITコーディネータの知識を活かして、3現主義の観点でステークホルダーと円滑なコミュニケーションを図ります。
(2)② 最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策
2-2-1.ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に向けた具体的方策
ステークホルダーの利便性向上のため、対面訪問だけでなくリモート環境での面談実施し、ITツールの活用により、コミュニケーションを強化します。 業務フロー分析を通じて、RPA導入やデータベース化などの業務効率化をステークホルダー間で行い、レガシーシステムのクラウド移行など、ROIとフリーキャッシュフローの観点から最適なDX環境の構築を図ります。
(3)戦略の達成状況に係る指標
3-1.デジタル技術を活用する戦略の達成度を測る指標
・生成AIの活用率
ステークホルダーからの課題分析で生成AIの活用率で測定します。
・付加価値の向上（マニュアル化率）
類型化された課題の解決方法をマニュアル化できた割合で測定します。
・労働生産性の向上
DX推進による労働生産性の成長率で測定します。
(4)実務執行総括責任者による効果的な戦略の推進等を図るために必要な情報発信
4-1.戦略の推進状況等に関する情報発信を経営者自ら実施
私（南村恵三）は、DXで収益向上を達成するために、下記の8つの指針をもとに自らリーダシップを発揮してDXの推進を行います。
1．トップダウンの変革：トップダウンで一斉に変革を進める必要があります。小規模に始めるのではなく、全体最適を意識して一気に実施して成功事例を定着させることが重要です。
２．行動指針の提供：経営者はビジョンや戦略を示すだけでなく、社員が新しい働き方に順応できるように行動指針を提供する必要があります。
３．グローバルな事例の参照：競争領域では国内の同業他社事例に頼るのではなく、異業種やグローバルな事例を参考にデジタル化戦略を定めることが重要です。
４．継続的な変革：顧客や市場の反応に合わせて変革を継続しなければなりません。立ち止まることは競合他社との差を広げることになります。
５．顧客志向の徹底：DXにおける競争優位性は顧客志向にあり、顧客行動をデータでどれだけ可視化できるかが重要です。
６．組織レベルでの強み：個人の強みに頼るのではなく、組織レベルでデータを広範囲に共有・活用することが競争優位性を発揮するポイントです。
７．エコシステムの構築：当事業所の強みを外部に発信し、顧客や他社とつながるエコシステムに組み込まれることで持続的な成長が期待できます。
８．他社サービスの協調利用：他社サービスを競争領域と見なさず、協調領域として積極的に活用します。
なむら経営コンサルタント 代表 南村恵三
(5)実務執行統括責任者が主導的な役割をはたすことによる、事業者が利用する情報処理システムにおける課題の把握
5-1.自社のITシステムの現状を踏まえた課題の把握
ダウンロード版のDX推進指標自己診断フォーマットで自己診断結果を提出しています。
実施時期：2023年12月～継続実施中
実施内容：DX推進指標自己診断フォーマット提出
(6)サイバーセキュリティに関する対策の的確な策定及び実施
6-1.サイバーセキュリティ経営ガイドライン等の定期的なセキュリティ監査
SECURITY ACTION制度に基づき自己宣言として、二つ星の宣言を行っています。
実施時期：2023年12月～継続実施中
実施内容：「SECURITY ACTION（二つ星）」
