事業承継をご検討中の経営者様や後継者様に向けて、中小企業診断士であり「親子で学ぶ経営塾」塾長の南村恵三が、事業承継・M&A補助金 第15次公募「事業承継促進枠」の活用ポイントをわかりやすく解説したYouTube動画を公開いたしました。
親族内承継で活用できる本補助金の仕組みを理解し、次回の申請準備に向けた重要なヒントを得られる内容となっています。
YouTube動画とあわせて、以下の重要ポイントをご確認ください。
補助金獲得から成長までの5つのフェーズ
本補助金は単なる資金援助ではなく、次世代の経営基盤を盤石にするための戦略的フレームワークです。動画では大きく5つのフェーズに分けて解説しています。
Phase 1: 申請資格（経営権と所有権の移転）
補助対象となるためには「経営権（代表者の交代）」と「所有権（株式や持分、事業用資産の譲渡）」の双方の移転が必須条件です。 代表者の交代のみで株式移転を伴わない名義だけの承継や、グループ内の単なる事業再編は対象外となりますのでご注意ください。
後継者の対象要件：
- 親族（被承継者の六親等内の血族等）：過去に代表経験がないこと
- 従業員：継続して3年以上雇用されていること
- 役員：役員として3年以上の経験があること（役員と従業員の経験を通算して3年以上でも可）
Phase 2: 補助金額（最大1,300万円の投資枠）
基本補助額は最大800万円ですが、条件を満たすことで最大1,300万円まで引き上げが可能です。
- 小規模事業者：補助率 2/3（800万円まで）
- 中小企業：補助率 1/2（800万円まで）
- 賃上げ上乗せ：従業員1人当たりの給与支給総額を3%以上引き上げる計画で+200万円上乗せ
- 廃業費上乗せ：廃業・再チャレンジ枠と併用時に+300万円上乗せ
※賃上げ要件が達成できなかった場合、上乗せ分（最大200万円）は全額返還義務が生じるため、計画的な実施が必要です。
Phase 3: 投資計画（生産性向上のための設備投資）
対象となる経費：
- 設備費（新店舗改修、機械装置導入、特定業務用ソフトなど 1件20万円以上）
- 外注費・委託費
- 産業財産権関連経費、販路開拓の旅費
対象外となる経費：
- パソコン、スマートフォン、通常の家具などの汎用品
- 不動産や自動車などの資産購入
- 株式取得費用や前オーナーへの事業買収費用
重要ルール（50万円の壁）： 1件50万円（税抜）以上の発注には原則2者以上からの相見積が必須であり、最低価格の業者を選定する必要があります。事前発注や相見積の欠落は全額対象外となります。
Phase 4: 申請・審査（専門家との協働とJグランツ）
申請にはGビズIDプライムアカウントの取得（最優先）と、認定経営革新等支援機関との協働による「確認書」が必須です。申請はJグランツによる完全オンラインで行われます。
また、以下の加点事由を取り入れることで審査を有利に進めることができます。
- 経営力向上計画や経営革新計画の認定
- 地域未来牽引企業や地域おこし協力隊
- 大幅な賃上げ表明、健康経営優良法人、えるぼし認定など
Phase 5: 交付後の義務（5年間の報告とルール遵守）
補助金受領後も、以下の厳格な義務が課せられます。
- 5年間の事業化状況報告（毎決算後90日以内）
- 財産処分の制限（50万円以上の設備売却・転用・廃棄の事前承認制）
- 5年間の証憑保存（帳簿や領収書の厳重保管）
詳しくは動画をチェック！
詳しい内容や注意点については、ぜひ動画本編をご覧ください。 動画が役立った方は、高評価とチャンネル登録をよろしくお願いいたします。
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